政府が推奨する近居のメリット

近居は、日本政府が少子高齢化社会の対策としてすい心している居住スタイルであり、自治体によっては補助金を支給している住宅です。定義としては、子世帯の住居から親の住居まで約30分である事とされ、現在では自家用車や公共交通機関などを使って約30分以内と随分と緩い定義になっているのが特徴です。自家用車で約30分圏内と言えば、都心なら半径10km以下かもしれませんが、地方都市なら半径30kmを超えることもあるのでかなり緩い定義と言えます。公共交通機関でも電車なら、自家用車の範囲よりも遠く半径50km圏以上の場合もあり、県を跨いでも良いと言うわけです。

近居は、双方の住居を気楽に行き来してお互いの状態を把握できるメリットに加えて、子育ての場合には子供の面倒を親世帯が見る事で子世帯の経済的負担を緩和し、親世帯の介護が必要になった場合には介護の負担を軽減できるメリットがあります。しかし、住居が近ければ、子育てや介護の際に同居しても生活環境や勤務に関する負担が少なく、同居に踏み切りやすいのもメリットです。近居は、同居するのが嫌な子世代の逃げを政府が後押ししていると考える人がいますが、それは全くの間違いです。完全に別居して遠く離れてしまえば、家族の情すらが完全に消えてしまいますが、目の届く範囲にいれば情が薄れることがなく情が深くなっていくことがあります。

情があれば、数十年後の自分と重ね合わせて、同居と言う選択肢が頭の片隅に残ることになります。