地方自治体が、補助金支給で後押しする近居

近居は、住宅の建築を検討中の方でもあまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、政府や地方自治体が奨励していることから戸建てやマンションの新築や中古にかかわらず補助金を支給している住居スタイルです。支給額自体は、新築100万円・中古50万円程度と購入にかかる総費用の1%から2%程度と少額ですが、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は461万円なので2ヶ月分から4ヶ月分程度に相当するので是非とも活用したい補助金です。補助金の対象となる住宅やマンションは、対象条件が地方自治体によって基準が様々なので個々で確認する必要があり、購入する業者によっては当該物件が補助金の対象か教えてくれない時があります。補助金の対象条件は、住宅の密度の低い地方都市と過密な大都市圏とでは大きく異なり、近居の定義が30分圏内と考えられているのに都市圏では直線距離で1kmとしている地方自体もあるのが現状です。

また、南海トラフ地震の想定区域を有する地方自治体では購入する住宅やマンションが一定基準の耐震性能を有していないと対象外となることも多くありますが、東日本大震災以降耐震性を気にする人がほとんどなので問題ないと条件とも言えます。近居は、2015年に重要性が示唆された住居スタイルなので政府も地方自治体も大きな予算を組んでいませんが、2025年問題の悪影響が顕著になれば補助金の支給額が割増される可能性は高くなります。