今後も増加する近居の必要性

同居は、完全分離型二世帯住宅や部分共有型二世帯住宅などがあるものの基本的には一つ屋根の下で暮らすのでそれなりの覚悟が必要であり、生活する上でもお互いに気を使うことが必要不可欠です。近居は、叫べば聞こえるような距離に住居がある同居や隣居とは異なり、約30分圏内に独立した住居があるだけで全く別の生活をしているのでストレスがありません。近居は、基本的に移動手段を問わず30分圏内に個々の住居があることですが、親世帯だけでなく子世帯も15分圏内に住居を構えてほしいと考えているのが実情です。背景には、親世帯は緊急時や介護の心配をしており、子世帯は子育てのサポートがしてほしいと言う思惑があります。

この背景は、少子高齢化に頭を抱える政府の考えと一致しています。政府は、近居によって少子化問題だけでなく待機児童問題や介護難民問題を緩和しようと考えており、親が子育てのサポートをすることで子世代が共働きをして経済的に潤い出生率が向上すると共に待機児童が減少すると考えています。介護問題に関しては、近所に住んでいることで子世帯の介護率が高くなり、介護難民が少しでも減少すると考えている状態です。しかし、2025年を境に75歳以上の後期高齢者が急激に増加するので介護難民は減少するどころか増加すると考えられており、近居による子世帯の介護率の向上が必要不可欠です。

近居は、今後地方自治体の支援制度が拡充され、どんどん増加すると考えられます。