出生率の低下に歯止めをきかす近居

近居は、親世帯の住居から30分以内に子世帯が居住していることを指しており、少子高齢化社会を抑制する対策として政府や地方自治体が積極的に環境を整えています。Twitterを買収したイーロン・マスクは、将来日本が消滅すると投稿していましたが、2018年には東京都と京都府で出生率が1.3を下回っている危機的な状態です。2025年には、団塊の世代と呼ばれた年齢層が75歳以上になるとされ、少子高齢化が急激に進むとされています。団塊の世代は、約800万人存在すると推測されており、75歳以上の後期高齢者人口が国民の18％に相当する2、200万人になるとされています。

近居は、親の育児サポートによる少子化の抑制に加えて、親族による高齢者の介護を促進するメリットがあります。大都市圏では、一時期に比べて待機児童数が減っているものの東京都と神奈川だけで平成4年度1、000人以上の待機児童が存在し、東京都の保育サービス施設の保護者負担は3万円と経済負担が大きくなっているのが現状です。しかし、近居で両親が近所に居住しているなら、何の気兼ねもなく夫婦で共働きができるだけでなく経済的負担も軽くなります。また、近居で日頃から顔を合わせて良好な関係を築いておけば、スムーズに介護することができるだけでなく同居と言う選択肢を考慮する子世帯が多くなるのは必然です。

近居は、新しい親子関係の様に思う方もいますが、古き良き時代の日本の親子関係に戻るだけです。